【非難宣言】右から見たチャイナの人権問題

筆者　日本ファシスト党総裁 ﾐﾗｸﾙみちる

チャイナの人権問題の現状と問題点

チャイナの人権問題は多様で、複数の課題が存在している。チャイナはもともと多民族国家だ。56の民族が公式に認められている。漢族が最大の民族であり、全人口の約91%を占めていて、残りの9%は55の少数民族から成る国家である。主な少数民族は、ウイグル族、チベット族、モンゴル族、ミャオ族、朝鮮族などが存在する。

チャイナ政府は少数民族の文化と権利を保護するために、少数民族の自治地区を設置。例えば、チベット自治区などだ。そして、少数民族が居住する地域に特別な自治権を与えている。しかし、少数民族の権利が充分に守られていないとの批判もあるとわたくしは考えている。特に問題なのが、文化的同化、経済的な不平等、社会的差別だとわたくしは考える。

文化的同化は、チャイナ政府の政策により、少数民族の言語や文化が抑圧されることがある。例えば、モンゴル語教育の制限や、ウイグル族の宗教的慣習への介入だ。このように地域によっては、文化や言語が排斥されることで暴動が起きている。

また、少数民族が居住する地域は経済的に遅れていることが多い。開発や投資が不足しているため、チャイナ政府は少数民族が点在する地域の経済発展を促進するための政策を実施している。しかし、指導層の腐敗を排除できず、都心部と比較すると格差が広がっている。

そして、少数民族は漢族に比べて社会的差別を受けやすい。教育、雇用などの分野で差別があり、不平等な扱いを受けることがある。

これらのチャイナにおける少数民族の人権問題は国際的に注目され、人権団体や一部の国家はチャイナ政府を非難して改善を求めている。しかし、チャイナ政府はこれらの批判を内政干渉として受け入れ拒否の姿勢を崩していない。

チャイナの少数民族の権利と平等に関する課題は現在でも未解決のままであり、これには長期的な取り組みが必要だとわたくしは考える。

チャイナの人権問題の各民族別の状況

チャイナにおける少数民族の人権問題は、非常に複雑で解決までの道のりは決して近くはない。しかし、このまま課題を放置しておくわけにはいかず、チャイナを含め、その他の国家も無関心ではいられないだろう。

今回は、ウイグル、南モンゴル、チベット、香港に焦点をあてて人権問題について考察していきたい。

①新疆ウイグル自治区。新疆ウイグル自治区は、ウイグル族のイスラム教徒が広範な抑圧を受けていると報告。

再教育キャンプでの拘束、強制労働、厳重な監視などが問題視されている。「チャイナ化」の洗脳教育も行われ、これらの強制的な行為は国際的な人権団体や多くの国から非難されている。

②南モンゴル（内モンゴル自治区）の状況を紹介したい。この地域は、モンゴル語教育の制限が進んでいる。チャイナ政府はモンゴル語を使用する学校でチャイニーズ（Chinese language）のカリキュラムを導入し、モンゴル語教育を減少させようとしている。これに対し、多くのモンゴル族が抗議し、文化的同化に対する懸念を表明。

それと、内モンゴルでも、政府に対する批判や抗議は厳しく監視され、取り締まりが行われている。モンゴル族の活動家や文化人が拘束されることもあり、言論の自由が制限されているのが現状である。分断国家であることを覚えておこう。

③チベット自治区では、宗教や文化の弾圧が行われていると報じられている。チャイナ政府はチベット仏教の指導者であるダライ・ラマの影響力を弱めるために、チベット仏教の信者に対する監視や制限を強化した。チャイナ政府によって、今後もチベット固有の文化や独自性が失われる危険性がある。

④香港では、2019年からの大規模な民主化運動に対してチャイナ政府が強硬な弾圧を行った。香港国家安全法が施行されたことで、民主活動家や反対勢力への取り締まりが厳しくなる。そのため、報道の自由や集会の自由が大幅に制限されている。

チャイナの人権問題に対する課題点と国際社会からの反応

チャイナではインターネットの検閲が非常に厳しく、政府に批判的な情報や活動は厳しく制限されている。SNSや検索エンジンも政府の監視下にあり、自由な情報交換が困難だ。また、市民の活動は広範な監視体制のもとで監視されている。

また、チャイナでは、人権活動家や弁護士、ジャーナリストがしばしば逮捕や拘束されている。政府に批判的な意見を表明することは非常に危険で、多くの活動家が拘禁や自宅軟禁などの形で抑圧されているのが現状だ。

これらの問題に対して、国際社会はさまざまな形で対応している。例えば、欧米諸国は制裁を課し、国際的なフォーラムで問題を提起したりしている。しかし、チャイナはこれらの批判を内政干渉として、自国の主権を強調。チャイナの人権問題は、国内外で多くの議論を呼

を起こしており、解決には時間と国際的な協力が必要とされている。

国際社会はどう対処すべきか

2021年国連人権理事会において、チャイナの少数民族の人権状況に懸念を示し、共同声明が発表された。欧米諸国や日本、台湾など44カ国が署名。しかし、チャイナを擁護する国が90カ国以上存在しており、チャイナを支持する国が懸念を表明する数の2倍以上の結果に。

国際社会では、チャイナに賛同的な姿勢をとる国が多いのが現状だ。これまで外交によって協調できる国を増やしてきたこと（ロシアなど）、ユーラシア大陸やアフリカ大陸などで一帯一路での投資などに関与したことが要因であろう。

チャイナは、自国に協調する国を増やしてきたことで、国内の少数民族の人権に関する問題を国外に漏れず、非難されないよう対策してきたのではないかとわたくしは考える。

チャイナを支持する国が多いことで、少数民族の人権問題の解決は一筋縄ではいかない。ただでさえ、世界4位の広大な国家面積を持ち、世界第二位の人口を誇る国であるため、手が届かない部分もあるはずだ。

日本はどう対応するべきか

上記でも紹介したが、日本はチャイナの少数民族の人権問題に懸念を表明している国である。日本は歴史的にみて、アジア諸国の人権問題に対して柔軟に対応してきた。

例えば、1989年の天安門事件が起きた時、欧米諸国とは異なり、新規で円借款の一時的な凍結を行った。そうしたことで、チャイナの国際的孤立を防いだ経緯がある。万が一、チャイナが国際的に孤立した状態になれば、衝突が起きてしまうことも否定できない。

このような経験はあるが、チャイナの発展は、良い方向には向かわなかった。

今後は、チャイナには厳しい態度で臨む必要がある。その点、岸田総理のチャイナの人権問題を担当する首相補佐官を新設するという行為は評価できるものと思う。総理が他の人に代わっても、そのポストは残しておいてほしい。

そして、さらなる日本の軍事力強化が、望まれる、チャイナに限らず、ロシア、北の山賊、米帝など、敵国に囲まれているからだ。

ﾐﾗｸﾙみちる