「再エネに中国の影」　フィリピンで先例、電力完全支配

再生可能エネルギーに関する規制見直しを検討する内閣府のタスクフォースに、中国の国営電力会社「国家電網公司」のロゴマークが入った資料が提出された問題が収まらりません。林芳正官房長官は２８日の記者会見で、「河野太郎規制改革担当相のもと、内閣府において中国政府から不当な影響を受けていなかったなどの調査を行う」と語ったが、議会や第三者機関が調査すべきではないでしょうか。キヤノングローバル戦略研究所主任研究員、峯村健司氏は、国家電網公司が、フィリピンの送電企業の４０％の株式を保有し、同国議会が「安全保障上のリスク」を懸念した前例に迫ります。