検察に屈した岸田政権

政府・与党は通常国会を1月26日に召集する方針を決めた。能登半島地震の復旧・復興を進めるため、令和6年度予算案に計上された予備費を５千億円から１兆円に倍増し、早期成立を図るはずが、例年の20日頃召集よりも遅くなった。大きな影響を及ぼしているのが、自民党派閥の政治資金収入をめぐる事件だ。政治が検察捜査に屈した格好だ。月刊「正論」発行人の有元隆志と編集長の田北真樹子が解説する。