【負担問題 超党派で合意形成を】　中央大学教授　中北浩爾（2023年8月6日

日本政治外交史や現代日本政治論が専門で自民党研究3部作を執筆した中央大学教授の 中北浩爾さんに、ギクシャクしている自公連立から自民党の現状、岸田政権の評価などについて聞いたＢＳテレ東「NIKKEI 日曜サロン」の映像をお伝えします。

「ギクシャクする自公関係」 次期衆院選への対応をきっかけに関係がギクシャクしている自民党と公明党。世論調査で連立解消論が多数を占めている現状について、「野党の方で自公に替わる枠組み、安定した枠組みをつくれているかというと、共産党と立憲民主党ではできていない。自公の枠組みが揺らいでくると日本政治全体が不安定化していく」と指摘しました。

「負担増にどう対応？」 岸田政権の発足からまもなく2年。これまでの岸田総理の評価について、「持続可能性を標榜している岸田政権から言えば、財政の問題は無視できないと思っている。与野党で合意形成して政治的な争点にしない形に持っていかなければ実現できない」と指摘。岸田総理が長期政権を目指すならば、安全保障や少子化対策など負担の問題は超党派での合意形成が必要であり、それに向けてリーダーシップを発揮すべきだとの認識を示しました。