日本政府の足を引っ張る公明党

武器輸出の緩和を議論してきた自民、公明両党の協議は「論点整理」の発表にとどまり、結論を秋以降に持ち越した。「平和の党」を掲げる公明党が慎重姿勢を崩さなかったためだ。公明党をめぐっては山口那津男代表が東京電力福島第一原発の処理水海洋放出をめぐり、海水浴シーズンを避けるべきと発言し、与野党から批判を浴びた。支持母体の創価学会幹部の衆院選挙区調整介入という問題もある。政府・自民党は放置しておいていいのか。月刊「正論」編集長の田北真樹子と発行人の有元隆志が解説する。