【衝撃】自衛隊は米国で身分保証されてない！迅速な対応を求む。 外交防衛委員会（2023年4月25日）| 佐藤正久 / ヒゲの隊長

現在、円滑化協定により、自衛隊員が国外で罪を犯し場合、協定を結ぶ国の裁判権に従わなくてはいけません。 また、そのような協定がない国との共同訓練も増えています。特にアメリカでは隊員の身分保証がMOU、TORなどで担保されていません。 今後さらにアメリカ、イギリス、オーストラリアなどとの共同訓練も増えていくと考えられるため、自衛隊員の身分保証を強化する必要があります。