外国人生活保護の廃止と働けなくなった外国人の強制送還を請う

現在、在住外国人生活保護訴訟最高裁判決が出ています。 

 それなのにまだ外国人に生活保護を受給している地域があります。基本的に対象外だが、受給を許可するかどうかは地域の判断次第という判決なので完全廃止にしなければなりません。 

 割合としては、「日本人で生活保護を受けている割合」より「外国人で生活保護を受けている割合」は多い。という結果が出ているようです。 

 「日本人が生活保護を受ける場合、本人の経済状態や扶養できる親戚がいるかどうかなど、綿密な調査が行われます。 

 しかし、外国人については、領事館に『本国に親戚がいるかどうか』を問い合わせるだけ。 事実上、外国人の方が簡単に生活保護を受けられる仕組みになっているということなのでどう考えても不公平であります！日本人で生活保護を受けられなくて餓死した人がいるというのに、通名利用の３重受給などの不正受給が横行しているというのは、どう考えてもおかしい。 

 生活保護を受ける外国人世帯が急増中とのことなので即刻廃止にしないといけないでしょう。このところ外国人のビザ免除や外国人旅行者を呼び込むとか聞きますが不法滞在詩や外国人生活保護が増えるだけでしょう。外国人労働者を増やすという話も増えてきているので外国人生活保護が無くなれば、これを目当ての外国人がいなくなるので地域の予算は楽になるでしょう。 

 戦後、日本では在日朝鮮人による 「朝鮮人生活擁護闘争」がさかんに起こるようになります。１９５０年の長田区役所襲撃事件や、１９５１年の下里村役場集団恐喝事件（どちらも兵庫県）など、 主に在日朝鮮人を中心とした、外国人による生活保護受給を求める事件が起きます。 

 さらに１９５２年には、生活保護費の増額を求める万来町（ばんらいちょう）事件（山口県）も起きています。これらの乱闘騒動がきっかけとなり、生活保護法で本来は受給資格のない在日外国人が、特別に生活保護を受給できることになったのです。乱暴ですね。 

 生活保護が受けられなくなると刑務所に生活のお世話をしてもらおうと犯罪するものが増えるので働かなくなった外国人の強制送還も請うものであります。