外交

・徐々に保護貿易に向けた外交政策の転換を志向し、過剰なグローバル化を防ぐ。

 ・日本企業の利益が確保されるよう、国際関係における発言力強化と主導的な役割を果たす。

 ・邦人安全保障を考慮した専門部署の設置 

・海外での情報収集力を大幅強化

 ・日英同盟復活を目指す。 

・外交は国益拡大を目的とするものと自覚し、合理的な国際協調を原則とする。

 ・日本産農作物の権利保護のための各種法整備と外交交渉を行う。 

・入国管理局の権限強化と技術流出の取り締まり強化

 ・中国による領海及び接続水域内での漁業妨害活動について、諸外国と連携して国際法改定を視野に入れた抑止を図る。