韓国最高裁で賠償判決が確定している元徴用工訴訟で、日本製鉄の韓国内資産の売却命令を出した

韓国の大邱地裁浦項支部は、韓国最高裁で賠償判決が確定している元徴用工訴訟で、日本製鉄の韓国内資産の売却命令を出した。
また口だけではなく、実行したら日本政府は強烈なる反撃を実行すると、宣言すべきだ。政府は日本企業、日本国民の財産を守る責務がある。

— 鈴木信行@葛飾区から外国人生活保護廃止 (@ishinsya) December 30, 2021